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名古屋冬の陣:被告側準備書面(1)

準備書面(1)

第1 請求の原因に対する認否
1 請求の原因1(当事者)については, 被告が貸し金業者であることは認める。
2 請求の原因2(主位的請求 不法行為)について
(1) 被告と原告との間に, 甲第1号証「取引履歴」のとおりの取引があったことは認めるが, 後に説明するように, これらは一連一体の取引ではない。
原告と被告との間には, 2件のカード会員契約が存在しており, 原告は, それぞれのカードを個別に利用して借入を行っている。
したがって, これら取引については, 少なくとも個別のカード契約ごとに引き直し計算されるべきであって, これを一連一体のものとして計算する方法は誤っている。
(2) 被告と原告との取引により87万○○○○円の過払金が発生しているとの点は否認する。
(3)① 被告が取引にかかる原告の債務が消滅していたことを知り, または過失により知らないまま, 債務が存在するとして支払を請求し, 弁済を受領したこと及び, これが民法709条の不法行為に該当するとの点は否認する。
②原告は, 被告が借主である原告に対して貸金の請求をし借主から弁済を受ける行為が不法行為を構成すると主張している。
しかし, 最高裁平成21年9月4日判決は, 上記問題点につき, 「一般に, 貸金業者が, 貸主に対し貸金の支払を請求し, 貸主から弁済を受ける行為それ自体は, 当該貸金債権が存在しないと事後的に判断された事や, 長期間にわたり制限超過利息部分を含む弁済を受けたことにより結果的に過払金が多額になったことのみをもって直ちに不法行為を構成するということはできず, これが不法行為を構成するのは, 上記請求ないし受領が暴力, 脅迫等を伴うものであったり, 貸金業者が当該貸金債権が事実的, 法律的根拠を欠くものであることを知りながら, 又は通常の貸金業者であれば容易にそのことを知り得たのに, あえてその請求をしたりしたなど, その行為の様態が社会通念上に照らして著しく相当性を欠く場合に限られるものと解される。」と判示している。
 本件においては, 被告が原告に対して貸金の請求を行ったり弁済金を受領するに際して暴行や脅迫等が伴っていたということはあり得ない。
また, 本件の2件のカード契約に基づく取引当時, 貸金業法43条1項により, 制限超過部分についても一定の要件の下にこれを有効な利息の弁済とみなす制度が存在し, 当該制度の適用を前提として取引が行われていたのであるから(なお, 被告は平成19年4月1日以降の貸付け取引においては, すべて利息制限法所定の制限利息の範囲内で貸付けを行い弁済を受けている。), 被告が原告に対する貸付取引に基づく貸金債権が事後的, 法律的根拠を欠くものであることを知りながら, 又は容易にそのことを知り得たのにあえてその請求をしたという事情はなく, その貸金の請求や弁済金の受け取りが社会通念上に照らして著しく相当性を欠くということはできない。
よって, 本件において被告の原告に対する貸金の請求や弁済金の受領が不法行為を構成することはない。
(4) 原告が平成22年9月吉日までに87万○○○○円の損害を被ったとの点, これに対する遅延損害金合計が1万○○○○円であるとの点は否認する。
(5) 請求の原因2(6)は争う。
(6) 請求の原因2(7), (8)については不知。
(7) 請求の原因2(9)については否認ないし争う。
3 請求の原因3(予備的主張 不当利得)について
(1) 原告と被告との取引により発生した過払金が87万○○○○円であるとの点は否認する。
(2) 被告が悪意の受益者であるとの点は否認する。
(3) 請求の原因3(4)については争う。

第2 被告の主張(過払金の充当計算方法)
(1) 2件の基本契約が存在すること
被告において, 現在確認できる原告と被告との間の金銭消費貸借契約は, アメニティカードという名称のカード契約(契約番号4桁×4。以下, 「アメニティカード契約」という。)と, JUカードという名称のカード契約(契約番号4桁×4。以下, 「JUカード契約」という。)の2件である。
アメニティカード契約は, 被告と原告との間で平成9年1月吉日ころ締結されており, 原告は, 同契約に基づき被告が原告に貸与したアメニティカードという名称のカードを利用するなどして, 被告からの金銭借入(キャッシング)ができることをその内容としている(乙1)。
なお, アメニティカード契約においては, カードショッピングの利用はできない。
JUカード契約は, 被告と原告との間で平成8年11月吉日ころ締結されており, 原告は, 同契約に基づき被告から貸与されたJUカードという名称のカードを利用するなどして, カードショッピングの利用, 被告からの金銭借入(キャッシング)ができること等をその内容としている(乙2)。
(2)2件のカード契約はそれぞれ別個の取引であること
原告は, 上記のアメニティカード契約に基づく借入・弁済, JUカード契約に基づく借入・弁済の全てを一連一体であるかのように, 2者を合わせて引き直し計算の対象としている。
しかし, 上記2つの契約は, 契約が締結された時期, 契約内容も全く異なるものであるから, これらを一体の取引と捉えることはできない。
すなわち, アメニティカード契約が締結されたのは平成9年1月, JUカード契約が締結されたのは平成8年11月とその契約締結時期は異なる。
また, 両者のカード契約は契約締結に至るまでの流れも異なる。
アメニティカード契約は, 契約者が被告の支店等に来店するかもしくは郵送等で直接被告に契約締結の申込みを行うが, JUカード契約は, 自動車購入の際に同時にカード契約も締結する形態となっており, 必ず, 自動車販売店を通じて被告に申込みが行われるものである。
したがって, その契約締結までの流れや契約者のカード契約締結のきっかけが異なるものである。
さらに, アメニティカード契約はキャッシングのみに利用できるが, JUカード契約は, キャッシングのほかにショッピングの利用もでき, 原告も実際にJUカードをショッピングにも利用している。
したがって, 2件のカード契約は, 契約の締結時期, 締結に至るまでの手順, 契約内容も全く異なるものであるから, 一体のものであると考えることはできず, それぞれが独立した別個の契約である。
(3) 平成19年2月13日最高裁判決
① 以上のように, アメニティカード契約に基づく取引とJUカード契約に基づく取引は, それぞれ別個の取引であり, これらの2つの契約・取引を包括する基本契約は存在しない。
② ところで, 基本契約が締結されていない, 包括する基本契約がない貸付け相互間の過払金の充当問題につき, 最高裁平成19年2月13日判決(以下, 「19.2.13 判決」という。) は, 「貸主と借主との間で基本契約が締結されていない場合において, 第1の貸付に係る債務の各弁済金のうち利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生し, その後, 同一の貸主と借主との間に第2の貸付けにかかる債務が発生したときには, その貸主と借主との間で, 基本契約が締結されているのと同様の貸付が繰り返されており, 第1の貸付けの際にも第2の貸付けが想定されていたとか, その貸主と借主との間に第1貸付過払金の充当に関する特約が存在するなどの特段の事情のない限り, 第1貸付け過払金は, 第1の貸付けに係る債務の各弁済が第2の貸付けの前にされたものであるか否かにかかわらず, 第2の貸付けに係る債務には充当されないと解するのが相当である。」と判示している。
③ かかる判示に従えば, 基本契約が締結されていない複数の金銭消費貸借取引がある場合, ある取引において過払金が発生しても, 「特段の事情」がない限り, これを他の取引における債務に充当することはできないことになり, 当該「特段の事情」の有無についての主張立証責任は過払金の充当を主張する側が負うことは明らかである。
本件における, 原告と被告の間の2件の契約はそれぞれ異なる基本契約に基づく取引であって, これらを包括する契約は存在しないのであるから, 2件の契約の関係は, 19.2.13 判決でいうところの「基本契約が締結されてない」取引にあたる。
そうすると, 原告は 19.2.13 判決が示すような特段の事情について何ら主張立証しておらず, また実際にも2件の取引間にかかる特段の事情が認められない本件においては, 1つの取引において発生した過払金を他の取引における債務に充当することは許されず, それぞれの取引を区別して, 個別に利息制限法所定の利率での引き直し計算をしなければならない。
④ したがって, これら2件の取引を一連一体のものとして引き直し計算する原告の計算方法は誤りであって, 少なくとも乙第3号証の利息制限法計算シート(契約番号:4桁×4)及び乙第4号証の利息制限法計算シート(契約番号:4桁×4)のように引き直し計算がされなければならない。
(4) 基本計算が異なる取引における実体
① 各取引の実体を見ても, 基本契約を異にする取引を個別に取り扱うべき事は明らかである。
そもそも, 各基本契約が締結された時期や, 利用できる内容が基本契約ごとにことなることは上記に述べたとおりである。
そして, 原告は, 各基本契約ごとに申込書を作成し, (乙1, 乙2), それぞれ別個に申込みの意思表示をしているのであって, 当然原告自身各契約が全く異なる契約であることを認識して, 契約を締結しているのである。当然, 申込みを受けた被告側も各契約ごとに承諾の意思表示をしていることは間違いない。
特に, 本件においては, JUカード契約は自動車購入の契約を自動車販売店と締結する際に, 自動車販売店を通じて同時にカード契約締結の申込みをするものであって, 原告の契約締結の申込みについても, これに対する被告の承諾についてもアメニティカード契約とは異なる手続きによりなされている。
かかる事情は, 「基本契約に基づく」 複数の貸付・借入れの場合, 個別の貸付け・借入れにおける意思表示が明確でないことと対照的である。
このように「基本契約がない場合」は, 借主自身が, 契約が別々に存在し存続していくことを意識し, 区別して, それぞれの契約を申込み締結しているのであって, 複数の基本契約を一括した取引, 一連一体の取引として扱う意思などないことを, 明らかにしているである。
そして, このように借主である原告の意思が明確である場合に, その意思に反する推測・擬制は許されず, かかる借主の意思を無視して, 「借入総額の減少を望み, 複数の権利関係が発生するような事態が生じることは臨まない」などと解することは許されない。
② 基本契約を別個に締結する場合, 特にカード契約などを別個に契約する場合, 借主としては「利用限度額が別途設定される」ことを目的とすることが多々ある。
このような場合には, 借主自身, 両契約に基づく取引を一括して残高計算することなど全く望んでおらず, それぞれ別個に残高計算し, 別々に利用限度額が残されてことを期待しているのが通常である。
このように, 基本契約を別々にする場合には, 借主もあえて別個の残高計算を望んでいることが多く, この点からも, 基本契約を超えての相互充当を認めることは相当ではない。
③ また, 基本契約に基づく場合と基本契約がない場合とは, 以下のような違いもある。
基本契約に基づく場合, 各貸付けの利率は基本的に同率であるのに対し, 基本契約がない・基本契約に基づかない場合各貸付けの利率は契約ごとに異なる。かかる利率の違いは, 借主も認識している。
基本契約に基づく場合は, 一括して残高計算し, 利息も合計残高に対して計算されることが多いのに対し, 基本契約がない場合は, それぞれの契約ごとに残高計算・利息計算が行われる。
なお, 「リボルビング払い」は, 飽くまで各基本契約ごとに弁済額が一定額になる弁済方法であり, 基本契約の枠を超えてすべての弁済がまとめて一定額になるのではない。
上記取り扱いの結果, 基本契約に基づく場合は, 請求額も各貸付ごとに区別されず, 基本契約で1個の請求となるのに対し, 基本契約に基づかない場合は, 請求額は各契ごとに計算され, 実際の請求も契約ごとにされる。
その結果, 返済をする側としても, 基本契約に基づく場合には, どの貸付に対する弁済かを明確に認識できないことがあるのに対し, 基本契約がない場合には, 自分がどの契約に基づいて, いくら返済するのかを明確に認識でき, これを認識した上で返済している。
そして, 借主が, 自身の支払う金員がどの基本契約に基づく借入れに対する弁済であるかを認識しているということは, 借主が, 弁済対象となる基本契約に基づく借入を特定・指定し, 自身の弁済金をどの借入に充当するかを指定していると解されるのである。
すなわち, 少なくとも, かかる借主の弁済は, 基本契約別に充当指定された弁済といえるのである。
(5) 以上より, 基本契約を異にする取引の借入・弁済を一連一体のものとして計算し, ある基本契約に基づく借入に対してされた弁済を, 他の基本契約に基づく借入に充当することは, 基本契約が異なる取引の実体から明らかになる借主の弁済に関する意思, 及びH19.2.13 判決の考え方に鑑みて許されず, 本件における2件の取引は, 個別に引き直し計算がされるべきである。
(6) なお, 2件の異なる基本契約に基づく取引を一連一体のものとして引き直し計算する方法が誤りであることは上記に述べたとおりであるが, 仮に各カード契約ごとに引き直し計算するとしても, 基本契約に基づく取引を一連一体のものとして, 利息制限法所定の利率による引き直し計算をし, ある時点で発生した過払金を, その後に発生した新たな債務に充当するという計算方法が当然に認められるものではない。
この点, 本件カード各契約に基づく取引のように「同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引」において, 「発生した過払金を, その当時他の借入金債務が存在せず, その後に発生した新たな借入金債務に当然に充当しうるか」という問題について, 平成19年6月7日最高裁第一小法廷判決は, 「弁済によって過払金が発生しても, その当時他の借入金債務が存在しなかった場合には, 上記過払金は, その後に発生した新たな借入金債務に当然充当されるものということはできない。」とし, ただし, 「少なくとも, 当事者間に上記過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するときは, その合意に従った充当がされるものというべきである」と判示している。
かかる判示に従えば, 過払金発生当時, 他の借入金債務がない場合には, 原則としてその後に発生した借入金債務に充当はできないが, 当事者間に「発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意」(以下, 「充当合意」という。)が存在するときには, 充当が可能であるということになる。
本件訴訟において, 原告は, 本件の2件のカード契約に基づく取引について, 上記最高裁判決が判示したような「充当合意」の存在について, 何ら主張も立証もしておらず, したがって, かかる合意の存在を認めることはできない。
そして, 充当合意が認められない以上, 本件カード契約に基づく取引において過払金が発生しても, かかる過払金をその後に発生した新たな借入金債務に充当することはできない。
(7) 過払利息の充当
① 被告は, 過払金の発生という不当利得について悪意であったことを認めるものではないが, 仮に, 被告に不当利得についての悪意が認められるとしても, ある期間に発生した過払利息を, その後に発生した借入金債務に充当できるかという問題が残る。
そもそも, 「過払金」そのものについて, 「充当合意」がない以上その後に生じた新たな借入金債務に充当できないとされるのであるから, 過払金に付随する利息については, 少なくとも「充当合意」がなければ, 充当が認められないこと, 当然であろう。
本件の本件カード契約に基づく取引においては, かかる充当合意が認められず, 過払金本体すら後の借入金債務への充当は認められないこと, 既に主張したとおりである。
であれば, 過払利息の充当が後に発生した債務に充当できないことは, 当然であろう。
② また, 「過払利息」は, 当事者の合意, 約定に基づいて発生するのではなく, 法律の規定に基づいて発生するのであり, 当事者の意思は無関係であって, 当事者の意思や合意が介在する余地はない。
すなわち, 過払の「利息」に関しては, 「充当合意」なるものは存在し得ないのである。
そして, 充当に関する合意がない以上, ある期間に発生した過払利息を, 後に発生した新たな借入金債務に充当することはできないと解するのが相当である。

5月22日作成、「記事の途中」完成!
洗い物&洗濯物畳みで中断してから。。。
苦節1週間orz

日本鬼子(ひのもとおにこ)で萌侵略できなイカ?


小日本のキモオタどもが産んだ知恵、鬼子ちゃん、よーも幕間を繋いでくれまひた。
謝之orz
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