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案山子戦記:一審地裁

男は戦うことにした。
名を案山子といふ。

【訴状】

請求の趣旨
1ア 主位的請求
   a 被告は原告に対し金43万○○○○円及び、43万○○○○円に対する平成6年9月○○日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。b 慰謝料として金100万円支払え。
イ 予備的請求
   a 被告は原告に対し、金43万○○○○円及び、43万○○○○円に対する平成6年9月○○日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
   b 被告は原告に対し、慰謝料として金100万円支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 仮執行宣言

請求の原因
1 当事者
  被告は貸金業者であり、消費者金融を業とする会社である。
2 主位的請求(不当利得)
  (1)原告と被告は平成1年1月○○日より、継続的消費貸借取引を始め、
   その後法定金利計算書の通り取引を継続した。(以下、原告と被告との間の上記取引を「本件取引」という。)
  (2)本件取引を利息制限法の定める法定利率で引直計算すると別紙、法定金利計算書のとおり金43万○○○○円の過払金が発生している。
   (3)被告は超過利息を利息として受領し得ないことを知りながら本件取引の弁済を受領していたから、過払金が発生することについて悪意であるといわなければならない。
     また被告は貸金を業とする商人である。
     したがって被告は民法704条の悪意の受益者として、過払金を返還するだけでなく、
     同条所定の利息を支払う義務を負う。
  (4)よって原告は被告に対し。不当利得の返還として、43万○○○○円及びうち43万○○○○円に対する平成6年9月○○日から支払済みまで年5分の割合による利息の支払を求める。
   (5)また原告は本件取引の弁済を真摯な態度で最優先するあまり、生活は困窮を極めた。
  (6)原告は引直計算の結果、本件取引上の、被告が主張する債務の存在が架空であり、原告の弁済に至る努力が何の意味も持たなかったことに怒りを覚えるとともに新たな精神的苦痛を味わった。
  (7)精神的苦痛に対して、慰謝料金100万円の支払を求める。
3 予備的請求(不法行為)
  (1)本件取引を利息制限法の定める法定利率で引直計算すると別紙、法定金利計算書のとおり金43万○○○○円の過払金が発生している。
  (3)被告は、本件取引にかかる原告の債務が消滅していたことを知り、または過失により知らないまま、債務が存在すると主張して支払いを請求し、過払いになることを告知せずに弁済を受領した。
(4)法律上受領権限の全くない者が、権限のないことを知りながら、相手の無知に乗じて法律上支払義務のない支払をさせることは、社会通念上、著しく相当性を欠いており、民法709条所定の不法行為を構成する。
(5)これにより、原告は平成6年9月○○日までに過払金43万○○○○円に相当する損害を被った。
   また被告は過払い金となる弁済を受けた日(不法行為の日)から当該過払い金相当損害の賠償を終えるまで、年5分の割合による遅延損害金の支払義務を負うものである。
(6)よって、原告は被告に対し、不法行為に基づき、金43万○○○○円及びうち金43万○○○○円に対する平成6年9月○○日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(7)また、原告は本件取引の弁済を真摯な態度で最優先するあまり、生活は困窮を極めた。
(8)原告は引直計算の結果、本件取引上の、被告が主張する債務の存在が架空であり、原告の弁済に至る努力が何の意味も持たなかったことに怒りを覚えるとともに新たな精神的苦痛を味わった。
(9)精神的苦痛に対して、慰謝料金100万円の支払を求める。
  

【答弁書】

第1 請求の趣旨に対する答弁
 1 原告の請求をいずれも棄却する。
 2 訴訟費用は原告の負担とする。
  との判決を求める。
第2 請求の原因に対する認否
 1 請求の原因1について  
   認める。
 2 同2(1)について
   認める。
3 同2(2)について
   利息制限法へ引き直し計算することは争わないが、過払金の金額は否認する。
4 同2(3)について
   否認する。
   原告は被告が悪意の受益者であるとして過払利息年5分を付加して計算しているが、悪意の受益者とは、
   「法律上の原因のないことを知りながら利得をした者」を言い、利得が法律上の原因のないものであることを知りながら利得した場合に悪意の受益者となると解すべきである。
   この点、被告は、利息として受領した金員が利息制限法所定の制限利率を超過していることは認識していたが、それと同時に、原告との取引にはみなし弁済の適用があり、
不当利得は発生しないとの認識も持っていたのであるから、悪意の受益者には当たらない。
5 同2(4)について
   否認ないし争う。
6 同2(5)ないし(7)について
   否認する。
   原告の被告との取引は返済ごとに借入を繰り返すものであり、原告が主張するような弁済を真摯な態度で最優先したものとはいえない。
7 同3(1)について 
   利息制限法へ引き直し計算することは争わないが、過払金の金額は否認する。
8 同3(3)ないし(5)について
   否認する。
   そもそも利息制限法1条2項の規定は、貸金業者が制限利率を超える部分の支払いを請求し、受領することを前提としており、
超過利息分を受け取った場合に、過払い金として返還すべきことがあるとしても、それ以上に違法性を帯びることにはならない。
そもそも本件において被告が受け取った利息は原告との契約に基づくものであり、契約にしたがって、支払いを請求し、
これを受領することが違法とされるものではないはずである。
また、本件では、原告と被告との取引は約3年であり、原告の主張を前提としても、平成6年9月○○日金50万○○円の返済によって始めて過払いとなったものであり、
少なくとも被告が原告に対して過払い状態になったことを知って支払いを継続して強制したという事実も存在しない。
さらに、最高裁がいわゆるみなし弁済に厳格な解釈を下したのは、平成18年1月13日であり、被告はそれまで、高裁レベルにおいてみなし弁済の要件を充たすことを前提に貸金請求が認められてきた。
したがって、少なくとも平成18年1月13日まで、被告に不法行為が成立することはなく、原告の主張を前提にしても平成18年1月13日以降の利息収受行為のみが不法行為か否かの判断対象となるに過ぎない。
9 同3(6)ないし(9)について
否認する。
被告に不法行為が成立しない以上、原告の慰謝料の請求は失当である。
第3 被告の主張
本件で、原告と被告との取引は平成6年9月○○日に完済によって終了している。
つまり、訴訟提起日である平成21年2月○○日から遡って10年以上経過しており、原告の被告に対する不当利得返還請求権は時効によって消滅している。(最高裁平成21年1月22日・同年3月3日)
そこで、被告は、原告の不当利得返還請求権について消滅時効を援用する旨の意思表示を行う。


【原告側第一準備書面】

1.「不法行為」に対する反論に対して述べる。利息制限法は,平成6年9月○○日時点でも存在していた強行法である。
で、あるならば,この時点で金50万○○円の金員を受領する際に,被告には当然,支払金額に,元金と法定利息以外に任意で過分の金員を支払うことへの同意が,
もっぱら貸金業を営んでいるのであるから,当然熟知しているのであるから,信義則に基づき確認する必要があったのに,これを,怠り,今なお保持し続けている行為は「不法行為」以外の何物でもない。
「不法行為」の時効は20年ないし知りえたる時より3年と規定されているから,当然,時効の要件は満たしていない。
2.「不当利得請求権」の時効成立主張については否定する。
「時効の開始時期は最終取引日から10年」というH21.1.22最高裁判決により無効、との主張は失当である。
「最終取引日」とは「最終入金日」「完済日」とはされていない。被告は平成6年9月○○日から今日まで,取引履歴,引き直し計算書によって証明された」過払い金を不当に保持し続けていることが明白である。
よって現時点では,取引終了時ではない。ゆえに,H21.1,22最高裁判決にある,最終取引から10年と言う要件を満たしておらず,「不法行為」「不当利得」いずれにおいても,被告の時効援用主張は失当であり,これに対しても時効援用要件を満たしていない
3.「みなし弁済」であるが,原告の入金時にその都度,法定利息と元金,約定差額分の金利が含まれていることを,被告は当然のこととして認識させるべきであったと主張する。
そもそも,そういった貸金業者の,法定利息に対する不誠実な対応が,不合理な契約を贈加させ,高利な約定金利が多重債務破綻者を増加させた。また,地裁,高裁においての解釈もまちまちとなり,
社会情勢全体に危機感をおぼえた最高裁が,それに対して「徹底した厳格な運用の判決」を下したのが,H18,1,13 最高裁判決であって,それ以前までの「みなし弁済」が,妥当であり,合理的で法に即したものとは,どこにも書かれていないと認識するものである。
4.「強制したという事実も存在しない。」とあるが,これは断じて不当な主張である。
なぜならば,基本契約条項には,常に「期限の利益の逸失」「延滞時加算金」の,条文が付随しており,いかなる返済方法をとっていたにしろ,この2条文により,常に借り手側,すなわち原告は,契約書条項によって常に「暗黙のうちに強制」をされていたと解するのが相当である」。
5.「原告と被告の取引は,返済ごとに借入を繰り返すものであり,原告が主張するような弁済を真摯な態度で最優先したものとはいえない」とあるが,事実誤認である。
「返してすぐに借り入れる」という事実は,「返済が滞ってはいけない,何があっても延滞にはできない」と,4人の育児という環境下の厳しい最低限の生活費の中から,捻出した「高金利支払い」なのであって,
延滞,滞納などのない,返済は「真摯な返済」だと,断言する。
しかも,最終弁済に至っては,「このままでは,いずれ破たんする」との思いから,「生命保険」は言うに及ばず,子供の将来への備えであった「学資保険」など全てを取り崩した一括返済のどこが不誠実なのか,書面上の数字の羅列のみに,基づいた被告の答弁は被告の主張は失当である。
6.「取引期間が3年」としているが,これは被告が開示した返済から始まるという,不合理な取引履歴開示書,質疑応対社員の回答に基づいた被告想定の期間であって,一方的な主張であり,長期の未開示部分を含んだ実態とは,異なるものである。
7.「悪意の受益者」これは論ずるまでもなく,数多くの判決が示す既成事実である。被告はもっぱら貸金業を主たる生業とする商人であるから,強行法規である「利息制限法」に,反した商行為で受益を得ていたのであるから,悪意の受益者であるという追求から逃れることはできない。
8.「法の不知はこれを許さず」とあるが,早期に,「過払い」に対する「情報を入手できた」返済途中の初期の請求者に対しては,利息を付した過払い金全額返還をしている。しかし早期に完済したものには,認められないというのは不合理極まりない。
原告が,被告の答弁中にあるように,今日まで,利払いのみを続ける「真摯な返済とはいえない」返済であったなら,更なる高額の過払い金額に成り得たうえに,時効などという争点が皆無となる。そういう事件なら一切の反論なく返還をしていたのか被告は。過払い金の返還が何を意味するのか被告は理解できていない。
9.「結語」。不当利得金返還とは貸金業者のリコールである。開示請求から始まり,引き直し計算,請求書発送,提訴,和議。本来それらの手続きなしで業者自ら自主変化すべきものであると断ずる。いわゆる「釣銭詐欺」と,同議な行為を繰り返してきた行為に真摯な反省を求めたい。
憲法12条の財産権保護に基づく,民法第1条に即した,誠意ある対応を要求するものである。
以上


【判決文】

判   決
主   文
1 原告の主意的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は、原告の負担負担とする。
事 実 及 び 理 由
第1 請求(主意的請求及び予備的請求に共通)
   被告は、原告に対し、143万○○○○円及びうち43万○○○○円に対する平成6年9月○○日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要
   本件は、原告が、原告を借主、被告を貸主として、平成元年1月○○日から平成6年9月○○日まで継続的に借入れ及び弁済を繰り返してきたところ、
  その弁済額につき利息制限法所定の制限利率で引き直し計算すると、過払い金が発生し、これについて被告が悪意であり、
  さらに原告が精神的苦痛を被ったとして、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、過払い金及びその利息(年5分)の支払い並びに慰謝料(民法704条後段の損害)の支払を求め(主意的請求)、
  また、同過払い金を被告が請求し、受領したことが不法行為に当たり、さらに原告が精神的苦痛を被ったとして、不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき、
  上記と同様の支払を求めた(予備的請求)事案である。

1 前提事実
 (1) 原告と被告は、原告を借主、被告を貸主として、平成元年1月○○日から平成6年9月○○日まで継続的に借入れ及び弁済を繰り返してきた(以下「本件取引」という。)。
     なお、平成3年12月○○日から平成6年9月○○日までの取引内容は、別紙利息制限法に基づく法定金利計算書(以下「計算書」という。)記載のとおりである。
    (争いのない事実、甲2)
 (2) 原告は、平成21年2月○○日、本件訴訟を提起した(顕著な事実)。
 (3) 被告は、原告に対し、原告の被告に対する不当利得返還請求権は時効によって消滅しているとして、
     平成21年3月○○日午後○時○○分の第1回口頭弁論期日において上記時効を援用した(顕著な事実)。
2  争点及びこれに関する当事者の主張
 (主意的請求について)

 (1) 被告は民法704条の悪意の受益者に当たるか
   ア 原告
     被告は、超過利息を利息として受領し得ないことを知りながら本件取引の弁済を受領していたから、過払い金が発生することについて悪意である。
   イ 被告
     被告は、利息として受領した金員が利息制限法所定の制限利率を超過していることは認識していたが、それと同時に、本件取引にはみなし弁済の適用があり、
     不当利得は発生しないとの認識も持っていたのであるから、悪意の受益者には当たらない。
 (2) 原告の慰謝料請求の可否及びその額
   ア 原告
     原告は、本件取引の弁済を真摯な態度で最優先するあまり、生活は困窮を極めた。ところが、本件取引を引き直し計算した結果、本件取引上の被告が主張する債務の存在が架空であることが判明し、
     原告の弁済に至る努力が何の意味も持たなかったことに怒りを覚えるとともに新たな精神的苦痛を味わった。
   イ 被告
     争う。
     原告の被告との取引は弁済ごとに借入れを繰り返すものであり、原告が主張するような弁済を真摯な態度で最優先したものとはいえない。
 (3) 原告の不当利得返還請求権は消滅時効にかかるか
   ア 被告
     本件取引は、平成6年9月○○日に完済によって終了しており、本件訴訟提起から遡って10年以上経過しており、時効によって消滅している。
   イ 原告
     被告は、平成6年9月○○日から今日まで、取引履歴や計算書によって証明された過払い金を不当に保持し続けており、本件取引は終了していないから、時効消滅していない。

(予備的請求について)
 (4) 本件取引において被告に不法行為が認められるか
   ア 原告
     法律上受領権限の全くない者が、権限のないことを知りながら、相手の無知に乗じて法律上支払義務のない支払をさせることは、社会通念上著しく相当性を欠いており、
     不法行為を構成すると解すべきである。
     被告は、本件取引にかかる原告の債務が消滅していたことを知り、又は過失により知らないまま、債務が存在すると主張して支払を請求し、
     過払いになることを告知せずに弁済を受領したのであるから、不法行為を構成する。
   イ 被告
    (ア)利息制限法1条2項の規定は、貸金業者が制限利率を超える部分の支払を請求し、受領することを前提としており、超過利息分を受け取った場合に、過払金として返還すべきことがあるとしても、
       それ以上に、違法性を帯びることにはならない。そもそも、本件取引で被告が受け取った利息は原告との契約に基づくものであり、契約にしたがって支払を請求し、
       これを受領することが違法とされるものではないはずである。
    (イ)また、本件取引では、原告の主張を前提としても、平成6年9月○○日の50万○○円の弁済によって初めて過払となったものであり、被告が原告に対し、
       過払状態になったことを知ってなお支払を継続して強制したという事実もない。
    (ウ)さらに、最高裁がいわゆるみなし弁済に厳格な解釈を下したのは、平成18年1月13日であり、被告はそれまで、
       高裁レベルにおいてみなし弁済の要件を充たすことを前提に貸金請求が認められてきた。
       したがって、少なく平成18年1月13日まで、被告に不法行為が成立することはない。
 (5) 慰謝料請求の可否及びその額
   ア 原告
      上記(2)アと同旨。
   イ 被告
      被告に不法行為が成立しない以上、原告の慰謝料の請求は失当である。
第3  当裁判所の判断
 (主意的請求について)
1 争点(3)について
(1) 被告は、本件取引が平成6年9月○○日に終了しているから、その後10年が経過した平成21年2月○○日に訴訟提起された本件不当利得返還債権は消滅時効が完成している旨主張する。
(2) ア 消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する(民法166条1項)。
    イ ところで、過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては、新たな借入金債務の発生が見込まれる限り、過払金を同債務に充当することとし、
      借主が過払金に係る不当利得返還請求権を行使することは通常想定されていないものというべきである。
      したがって、一般に、過払金充当合意には、借主は基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点、
      すなわち、基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時点で過払金が存在していればその返還請求権を行使することとし、それまでは過払金が発生してもその都度その返還を請求することはせず、
      これをそのままその後に発生する新たな借入金債務への充当の用に供するという趣旨が含まれているものと解するのが相当である。
 そうすると、過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては、同取引継続中は過払金充当合意が法律上の障害となるというべきであり、
  過払金返還請求権の行使を妨げるものと解するのが相当である。
  同取引において発生した過払金返還請求権の消滅時効は、過払金返還請求権の行使について上記内容と異なる合意が存在するなど特段の事情がない限り、
      同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である。(最高裁平成21年1月22日第一小法廷・裁判所時報1476号2項参照)。
    ウ 本件取引が、過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引であるかどうかは、本件記録上からは確定できないが、
      本件取引において発生した過払金返還債権についても、遅くとも取引が終了した時点から消滅時効が進行すると解するのが相当である。
    そして、本件取引は、平成6年9月○○日に原告が50万○○円を支払ったこと(甲2)により終了しているから、消滅時効も同時点から進行し、消滅時効が完成しているものと認められる。
(3) これに対し、原告は、被告は過払金を不当に保持し続けているから、本件取引は終了していない旨主張するが、被告が過払金を保持する限り取引が終了していないと解するのは、
過払金返還請求権については消滅時効が認められないと解するに等しく、時効制度を没却させるものであるし、取引中は消滅時効が進行しないとする理由は、
    取引中は過払金が発生してもその後に発生する新たな借入金債務への充当の用に供されるので過払金充当合意が法律上の障害となるというものであるから、
    被告が過払金を保持しているのみで新たな借入金債務の発生がうかがわれない現時点において、未だ取引が終了していないとは到底いえないものであり、原告の上記主張は採用できない。
(4) よって、争点(1)及び(2)を判断するまでもなく、原告の主意的請求にかかる不当利得返還請求は理由がない。

(予備的請求について)
2 争点(4)について
(1) 原告は、法律上受領権限の全くない者が、権限のないことを知りながら、相手の無知に乗じて法律上支払義務のない支払をさせることは、社会通念上著しく相当性を欠いており、
    不法行為を構成すると解すべきであり、被告の過払金受領行為がそれに当たると主張する。
(2) しかしながら、被告は、原告との約定に基づき、原告からの弁済金を約定利率で計算した利息金に充当し、さらにその余を元金に充当していたものであるから(甲1)、
被告が法律上受領権限の全くない者であるとは認められない。また、本件全証拠によるも、被告が原告に対し、法律上支払義務のない支払をさせていたことの立証はない。
    また、原告は、被告との約定に基づき借入れ及び弁済を繰り返していたのであるから、その約定が公序良俗に反するなどの特段の事情がない限り、原告が任意の意思で弁済し、
それを被告が受領する行為が不法行為を構成するものとは解されない。そして、原告は、約定が公序良俗違反であるとかの特段の事情や弁済が原告の任意の意思に基づかない被告による強制的な取立てによるものであるなどの事実について主張立証していない
(なお、被告が主張するような期限の利益の喪失や延滞時重加算金条項は、心理的強制にすぎず、ここにいう被告の強制的な取立てに当たらない。)から、結局、被告に不法行為は認められない。
(3) よって、争点(5)を判断するまでもなく、原告の予備的請求にかかる不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない。
3  以上によれば、原告の主意的請求及び予備的請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。

       福岡地方裁判所第6民事部

               裁 判 官   澤  田  正  彦 

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野良115さま

はじめまして、だっしゅ と申します

2ちゃんねるの
【過払い金返還】■不法行為で損害賠償 第3章■スレで
こちらをご紹介いただき伺いました次第です

最終弁済から10年超の過払金を2件有しており
再来週くらいまでに不法行為と不当利得で
地元簡易裁判所に訴状提出する予定で勉強中です

判決文を拝見しましたが
なかなか手厳しいですね
でも、勝手ですが勇気と元気を戴いた気がしています
貴サイトで勝手に勉強させていただきながら
陰ながら控訴審の勝訴をお祈りしております

ながながと勝手を書きまして申し訳ありませんでした
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初めまして! 野良115です。

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