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野良島太郎、かく考えし

昔々…、じゃなくて、ちょっと前。
いつものように野良島太郎がネットサーフィンしていると、あるサイトでフルボッコされているサングラスの亀を見つけました。
心優しい野良島太郎は亀を助けてやりましたとさ。
めでたしめでたし。。。


【義は何処にありや?】

名古屋弁の主張「自動更新条項」プラスすることの「貸す義務」。。。
この主張は無理だ。認められない。
基本契約締結後、何年も「放置」しておいた契約に、自動更新条項があるからといって、無条件に「貸す義務」など認めたら、貸金業者は健全な経営など望めない。
アコムに肩入れせざるをえない。
アコムは徹底抗戦すべき。
最高裁に持ち込んでも、せいぜい、判事の「程度問題」の尺度になるガイドラインのような判決しか出ない。
貸主、借主、ともに痛み分け。。。
というか、過払い金返還請求者のとっては不利な判決だろうな。

本来なら、時効制度を利用して、利息制限法超過の利息の収受をなんとなく誤魔化しているといったのが実態なのだが、
「充当合意がどこまで有効か?」という本筋から離れた議論で目先をはぐらかされてしまい、結果、とんでもなく不利なガイドラインが出来る。
コレが関の山。

なんという愚かな選択。

ならば時計の針を進めよう。

この案件についての「正義」はアコムにある。
責任は名古屋弁。。。

基本契約締結時の借主の返済能力は18年前のものであり、現在の返済能力は不明だ。
こんなものに対して「貸す義務」など認めたら、貸金業はすべて破綻する。

今のご時世で「サラ金のほうが正しい」などと言おうものなら非難轟々。
だが、正しいことは正しいと言わざるをえない。
この案件、過払いは返還されるべきだが。。。

根拠は「貸す義務」ではない。
「貸す義務」など前面に出す限り、名古屋弁は負ける。。。


負けるだけならいいが。。。



禍根を残す判決が予想される。



【アコム準備書面草案(続き)】

2 基本契約が継続している限り、新たな借入金債務の発生が見込まれる

継続的金銭消費貸借契約における基本契約について
控訴理由書の第2 2(1)ア.については一部認め、一部争う。
本件のような基本契約に基づく継続的金銭消費貸借契約において当初締結される基本契約書とは後日契約される金銭消費貸借契約の取引条件について貸主、借主がともに合意したことを明らかにした書面に過ぎない。
いわば基本契約とは将来取引されるであろう取引についての取引条件についての合意と解するべきであり、
取引条件の合意と解している点については、
控訴人の「消費者金融業者及び信販会社(クレジット会社)の金銭消費貸借契約において多く採用されている借入限度額を定めて繰り返し貸付けと返済を行うことが予定されている金銭消費貸借契約では,
当初の基本契約書において,借入限度額,利率,利息の計算方法,毎回の返済額,返済日等の取引条件の合意があるのみで,」という主張はまさに正しいものである。
しかしながら控訴人は金銭消費貸借契約における実際の金銭の交付を軽んじており、
金銭消費貸借契約において実際に金銭の交付が伴わない限り金銭消費貸借契約が成立する筈がないことを失念している。
先に主張したとおり、貸主は実際の金銭の交付に際しては借主の返済能力を審査せざるをえず、借主も借主の返済能力の審査に同意し借主の情報を提供している。
しかしながら実際の金銭の交付と返済能力の審査の判断基準となる借主の年収等の情報の提供を受けた時(以下、「情報の提供を受けた時」という。)との時間的隔たりが大きいと貸主にとって借主の正確な返済能力を把握することが困難になり、
好ましいことではない。
したがって実際の金銭の交付と情報の提供を受けた時とが時間的に接着していなければ貸主は借主の返済能力を審査することも不可能になる。
控訴人は「借入金の返還合意と現実の金銭の交付は時間的に離れており,」と主張するが、
時間的に離れている金銭消費貸借契約が有効であるはずもなく、主張自体失当であると指摘せざるをえない。
また、控訴人自らが「消費者金融業者及び信販会社(クレジット会社)の金銭消費貸借契約において多く採用されている借入限度額を定めて繰り返し貸付けと返済を行うことが予定されている金銭消費貸借契約では,当初の基本契約書において,借入限度額,利率,利息の計算方法,毎回の返済額,返済日等の取引条件の合意があるのみで」
と主張するとおりに当初締結される基本契約書は取引条件についての合意に過ぎず、貸主には貸付義務など存在しない。
仮に控訴人が主張するとおりに基本契約締結後に貸主に貸付義務が発生するのならば、基本契約締結後から数年後、借主の返済能力を貸主が把握していないのにもかかわらず貸主は貸付義務を履行しなければならなくなり、著しく公平性を欠く取引となることになる。
控訴人の主張する貸主の貸付義務とは金銭消費貸借契約における具体的な取引、すなわち、実際に金銭の交付がなされた後、貸主の一方的な都合により、定められた期限の到来以前に貸付元本の弁済を強要してはならないという、いわば「貸し続ける義務」のことであるので、
控訴人は貸付義務を曲解しているに過ぎないと指摘せざるをえない。。
よって基本契約に基づく継続的金銭消費貸借契約においては基本契約が締結されたからといって金銭消費貸借契約が成立したわけではなく、控訴人の主張は失当である。
本件のような消費者金融の場合は,交付されたATMカードを使用し,実際に金銭の交付を受けた時をもって金銭消費貸借契約が成立したと解するのが合理的である。

貸付義務について

片務契約である金銭消費貸借契約においては実際の金銭の交付があれば貸主には、定められた期限の到来以前に貸し付けた元本の弁済を強要してはならないという、いわば「貸し続ける義務」が存在するだけで他にはなんらの義務も存在しない。
控訴人は貸す義務と貸し続ける義務とを明確に区別することなく混同したまま主張しているに過ぎない。
以下、控訴人が本件取引のような継続的金銭消費貸借契約に基づいた取引の定義を誤解曲解していることを主張説明する。
貸金業法から引用するに、第二条7項は極度方式基本契約を「「極度方式基本契約」とは、貸付けに係る契約のうち、資金需要者である顧客によりあらかじめ定められた条件に従つた返済が行われることを条件として、当該顧客の請求に応じ、極度額の限度内において貸付けを行うことを約するものをいう。」と、
同じく第二条8項は極度方式貸付を「「極度方式貸付け」とは、極度方式基本契約に基づく貸付けをいう。」と表している。
また、第十七条2項、6項はそれぞれ以下のとおりである。(第十七条2項、6項全文引用)

2  貸金業者は、極度方式基本契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその極度方式基本契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければならない。当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したとき(当該相手方の利益の保護に支障を生ずることがないときとして内閣府令で定めるときを除く。)も、同様とする。
一  貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
二  契約年月日
三  極度額(貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額及び極度額)
四  貸付けの利率
五  返済の方式
六  賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
七  前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

6  貸金業者は、極度方式貸付けに係る契約を締結した場合において、その相手方又は当該契約の基本となる極度方式基本契約に係る極度方式保証契約の保証人に対し、これらの者の承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるものを交付するときは、第一項前段又は第四項前段の規定による書面の交付に代えて、次に掲げる事項を記載した書面をこれらの者に交付することができる。この場合において、貸金業者は、第一項前段又は第四項前段の規定による書面の交付を行つたものとみなす。
一  契約年月日
二  貸付けの金額(極度方式保証契約にあつては、保証に係る貸付けの金額)
三  前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項


本件取引とは貸金業法における極度方式基本契約に基づく貸付けに他ならなく、その貸金業法では基本契約締結時に交付すべき書面(以下、「17条書面」という。)の記載事項に貸付けの金額の記載を義務付けられてはいない。
一方、貸金業法第十七条1項は以下のとおり貸付けの金額の記載を義務付けている。


この貸金業法の規定は本件取引のような基本契約に基づく継続的金銭消費貸借契約における取引においての基本契約とはいわゆる「金銭消費貸借契約」そのものではなく、
後日行われる金銭消費貸借の取引について取引条件の合意に達したという契約であると規定しているものと解するべきであり、
貸金業法が「極度方式基本契約」の定義について具体的な「貸付け」に言及せず、基本契約締結後に行われる極度方式貸付けにおいて、はじめて「貸付け」と実際に行われる金銭の交付について規定していることからも明らかである。



また、最高裁が平成22年4月20日において、明らかにしたように、
基本契約により定められた借入極度額は,当事者間で合意に達した貸付金合計額の上限の数値にすぎず,利息制限法1条1項所定の「元本」の額ではない。
以下、引用する。

(1) 基本契約に基づき継続的に借入れと弁済が繰り返される金銭消費貸借取引において,基本契約に定められた借入極度額は,当事者間で貸付金合計額の上限として合意された数値にすぎず,これをもって,利息制限法1条1項所定の「元本」の額と解する根拠はない。そして,上記の取引の過程で新たな借入れがされた場合,制限利率を決定する基準となる「元本」の額は,従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額をいい,従前の借入金残元本の額は,約定利率ではなく制限利率により弁済金の充当計算をした結果得られた額と解するのが相当である。

この原審の判断を「4 しかしながら,原審の上記3の判断のうち,(1)及び(2)は是認することができるが,」と認めている。


【知らん!】

アコムを支援する。
これは皆が意外に思うことかもしれない。
少なくとも、今までのオイラは時効案件からお金を取り戻すといった立ち位置にいた。
真逆のことをしているように見えることだろう。。。

2ちゃんねる借金板の中断スレのボンクラたちからは「裏切り」に見えるかもしれない。。。
だが、オイラの知ったことではない。
今は。。。
如何に名古屋弁の主張が愚かか立証するのみ。
もうしばらくしたら。。。

オイラなりの「自動更新条項」の正しい使用法の準備書面書きます。



た・ぶ・ん…。
「貸す義務」ではなく。。。
充当合意のみ切り離して活かす。。。

この手なんだろうなあ。。。
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theme : 過払い金を取り戻そう!
genre : ファイナンス

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氏ね

( ゜∀゜)アハハハハ八八ノヽノヽノヽノ\/\

『2ちゃんねる借金板、唯一の馬鹿でお馴染みの野良』のブログですかあ?
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初めまして! 野良115です。

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