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タ○リの味方

第3 自動更新規定により基本契約は終了していない
1 基本契約の自動更新条項
 被告作成の金銭消費貸借基本契約書(甲●)の第5条によれば、契約の有効期間は、「本契約書の有効期間は、本契約日から5年間とします。但し、契約書有効期間満了までに当事者から何ら申し出もない場合は、更に契約を5年間自動継続することができるものとし、以後もその例によります。」とある。

認める。
被控訴人作成の金銭消費貸借基本契約書(甲●、以下、「基本契約書」という。)の第5条には「本契約書の有効期間は、本契約日から5年間とします。但し、契約書有効期間満了までに当事者から何ら申し出もない場合は、更に契約を5年間自動継続することができるものとし、以後もその例によります。」とある。
しかしながら、控訴人は第5条を曲解し,控訴人にとって都合の良い解釈をしているに過ぎない。
「第5条」の「更に契約を5年間自動継続することができるものとし、」とは、あくまでも「可能な場合がある」と解釈するべきであり,「必ず自動継続しなければならない」という意味ではない。
一般的に金銭消費貸借契約締結時には,借主は借主の年収,勤続年数,勤務先,及び保有する資産等の借主の返済能力を,貸主が判断するための情報を貸主に提供する義務がある。
貸主は,借主から借主の年収,勤続年数,勤務先,及び保有する資産等の情報の提供を受け,審査判断した後,借主に信用を与える(以下,この信用を「与信」といい,借主が提供した借主の年収,勤続年数,勤務先,保有する資産等の情報を「与信審査のための情報」という。)。
これは本件においても例外ではなく,基本契約締結時に控訴人は,与信審査のための情報を被控訴人に提供している。
この控訴人についての与信審査のための情報は,あくまでも基本契約締結時の情報に他ならない。
本件は取引が平成5年6月18日に終了しており,その後,新たな取引は行われていない。
また,控訴人と被控訴人の間で何らかの接触もない。
したがって,本件提訴日においての被控訴人の返済能力について控訴人は知る由もない。
控訴人の与えた信用というものはあくまでも基本契約締結時の被控訴人の返済能力に対してのものであり,提訴日の返済能力に対しては白紙であると主張せざるをえない。
基本契約に自動更新条項があるからといって無条件に基本契約が有効であるとするならば,その後,借主の返済能力が著しく悪化した場合にも貸主は貸付を履行しなければならなくなり,これは貸主に対して,あまりにも過酷な条件な契約であり,不公平と指摘せざるをえない。

控訴人の主張「原告はもちろん、被告も本件取引につき平成5年6月18日に約定完済したのち、契約更新の拒絶の申し出をした事実はない。」については認める。
しかしながら「契約更新の拒絶」については,控訴人は,被控訴人とは相反する主旨をもって契約更新の拒絶の申し出をしなかった。
以下,説明及び主張する。
金銭消費貸借契約はまず借主が借入を貸主に申し出るところから契約の流れが始まる。
この申し出を貸主が承諾し,金銭を交付し,契約締結に至るものである。
したがって,あくまでも借主の借入の申し出がなければ貸主は金銭消費貸借契約に至らない。
本件においては,控訴人は平成5年6月18日に取引を約定にて完済しており,被控訴人にとって控訴人は優良顧客に他ならない。
そのような優良顧客である控訴人を控訴人から借入の申し出がなかったからといって,被控訴人から契約更新を敢えて拒絶する理由はなく,仮に控訴人から基本契約に則り新たな借入の申し出があった場合,被控訴人は控訴人の資金需要を満たすべく新たな与信審査のための情報の提供を受け,返済能力に見合った貸付を検討する余地はあった。
しかしながら本件基本契約書記載の有効期間満了日において控訴人から何らの意思表示もなく,被控訴人においては,今後の控訴人の借入の申し出が不明ではあるが,被控訴人の側から契約更新拒絶の意思表示する理由が存在しないので,基本契約については控訴人から黙示の解約の申し出を受けたと解するしかない。
さらにいうなら,自動更新条項により基本契約が二回目に更新する日,すなわち平成14年7月21日,三回目に更新する日,平成19年7月21日においても控訴人からなんらの意思表示もなく,借主である控訴人からなんらの意思表示がない限り,被控訴人は遡って黙示の解約の申し出を受けたと解するのが合理的であるといわざるをえない。



無理だね。
冷たいようだが。。。

取引期間が「平成4年7月22日?平成5年6月18日」と一年にも満たない。
その後の期間、平成5年6月18日?現在、17年!
18年前の借主の返済能力が今も変更(特に悪化)されていないとは誰も言い切れない。
名古屋高裁で棄却。
最高裁に持ち込んだとしても。。。
20118(だっけ?)のような本来、事実認定の部分なんだが、のガイドラインが出来て、原審差し戻し。



【問題は。。。】


結構イロイロある。
その中の一点。

つ「金利」

17×5%=85%

過払い金140万なら利息119万。
基本契約をきちんと解約しなかった落ち度は貸主、借主ともにある。
どちらかといえば、借主の落ち度のほうが大きい。
何故なら、貸主は業としてやっているから、借主の再度の借入を期待するのは当然。
貸主の側から基本契約終了(=解約)に踏み込むのは「もう貸さない」を突き付けるのとイコール。
いいとこ「放置」は仕方のないこと。

その貸主の落ち度に対しての責任の「プライス」119万円。

これは判事の潔癖が許さない。。。


【潔癖】

これは意外なようだが…。
たいがいオイラも持っている。

互いに契約に対して「失念」していたに過ぎないのに、借主は119万も「貰える」
コレは…、
判事の潔癖が許さないことだろう。。。



見た目フル時効案件の解決を難しくしている要素の一つに「金利」がある。
コレがある限り…、

サラ金、判事の徹底抗戦ってのは容易に予想される。。。




タ○リを支援する。
簡単だ。

某判事の言うことは正論だwww
某判事に倣うのならば…。

国民的タレントをイメージキャラクターに採用するような会社がみなし弁済について任意でない筈がない。
さらに言うなら、
国民的アイドルをイメージキャラクターに採用するような会社が不正を働くはずがない。
健康的なダンスを社のイメージにするような会社が…。
愛らしい愛玩動物を社の…。



どっちもどっちだなwww

名古屋弁。
またヘンテコなガイドラインを生み出しそうだ。。。
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