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作業用記事

上告理由書と上告受理申立理由書考えていたら・・・。

やっぱり判決文全文がいとも簡単に見れたほうが「都合がいい(・∀・)!」


というとても簡単なことにいまさら気がついた。


【控訴審判決文の抜粋のまとめ】

第3 当裁判所の判断
1 争点(1) (振込手数料, 時間外手数料及びカード年会費の支払は被告に対する利息の弁済に当たるか)について
(1) 利息制限法3条によれば, 金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭のうち,契約の締結又は債務の弁済の費用は同条ただし書に該当するから利息とみなすことを要しないが, それ以外の費用については, 同条本文により利息とみなされる。
(2) これを本件についてみるに, 証拠(甲1,2, 乙5,6)及び弁論の全趣旨によれば, アメニティカード取引及びJUカード取引において, 原告が支払った別紙「ご入金明細1」及び「ご入金明細2」の各「費用②」欄に記載の額は,金額105円のものが, 原告が弁済のために利用したATMの時間外手数料, 金額1312円のものが, JUカード基本契約に係るカード年会費, 金額824円のものが, 原告が弁済のために利用したATMの振込手数料であることを認めることができ, これに照らすと, 仮にこれらがいずれも被告が受領したものであったとしても, なお, 契約の締結又は債務の弁済の費用に当たることが明らかであるから, これを利息とみなすことを要しない。
(3) 原告は出資法5条7項の規定を根拠に, 振込手数料, 時間外手数料及びカード年会費は利息の弁済に計上されると主張するが, 同条項は, 高金利で金銭の貸付けを行う者の処罰に関し, 所定の割合を超える割合による利息の契約がなされたか否かを判断するに当たり適用される規定であって、金銭消費貸借取引につき、利息とみなされる範囲を規定したものではないから, これを根拠として弁済に含まれるとする原告の主張は理由がない。その他, 原告の主張するところは, いずれも独自の見解であって採用することができない。

2 争点(2)(アメニティカード取引とJUカード取引とは一個の取引か)について
(1) 前記前提事実に記載のとおり, 原告と被告は, アメニティカード基本契約とJUカード基本契約の2つの継続的な金銭消費貸借取引に係る基本契約を締結したことが認められる。
原告は, このアメニティカード基本契約とJUカード基本契約とが, 実質的に一個の契約であるとの趣旨を主張する。しかし, 証拠(甲1, 乙1,2)及び弁論の全趣旨によれば, アメニティカード基本契約とJUカード基本契約とは, 時を異にして締結され, 別個に契約書申込書が作成されており, アメニティカード基本契約は継続的な金銭消費貸借取引のみを目的とした契約であるのに対して, JUカード基本契約は, 継続的な金銭消費貸借取引のみならず, 物品購入等の立替払(カードショッピング)取引をも目的とする契約であって, 契約の内容が異なる。
JUカード基本契約の金銭消費貸借取引のみに注目して両契約を比較しても, 契約締結後, 原告と被告との間には, 2つの基本契約から発生する債権債務が並存し, 別個に決済されていることが窺われる。これらに照らすと, アメニティカード基本契約とJUカード基本契約とは別個の契約であると認めることができる。
原告は, アメニティカード基本契約とJUカード基本契約の継続的な金銭消費貸借取引に関する条項とを比較し,
共通する事項が多いことをもって, 2件の契約は同じ契約であると主張するが, 継続的な金銭消費貸借取引に係る契約の条項が類似又は同一のものとなることは十分あり得ることであり, 契約の内容が類似又は同一であるからといって, 契約自体が, 同種であるということを超えて同一の契約とまで言うことはできないのは, 当然であるから,
上記の原告の主張は採用できない。
原告は, また, アメニティカード基本契約の契約書(乙1)にJUカード基本契約の契約書(乙2)と同一の被告ドコカ支店の処理印が押されていることをもって, アメニティカード基本契約はJUカード基本契約の借入限度枠の増額のためにのみなされた契約であると主張するが, その指摘する事実をもってしても, アメニティカード基本契約がJUカード基本契約の借入限度枠の増額のためにのみされた契約であると認めることはできず,
他にこれを認めることのできる客観的な証拠はない。
原告は, さらに, アメニティカード基本契約の申込時にJUカード基本契約の申込時と同等の与信審査がなかったと指摘するが, 与信審査の内容, 程度は, 既に取引関係にある相手方か否かにより異なることがあるのは考えられることであり, 与信審査自体が契約の要素となるものではないから, 上記のとおり契約の内容自体が異なる以上,
後に行われた契約について与信審査がなかったという事実があったとしても, このことのみを持って, 二つの契約が同一であるということはできない。
(2) したがって, 原告と被告との間には, 継続的な金銭消費貸借取引を目的とした基本契約が2つあり, 当該基本契約に基づく金銭消費貸借取引も2つ併存していることになる。
(3) 原告は, アメニティカード取引とJUカード取引とがほぼ同時期に行われていることから, 過払金に対しては「当然充当の法理の適用を受け」るとして, アメニティカード基本契約又はJUカード基本契約にもとづく取引に係る債務の各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当すると過払金が発生するに至った場合には, これを, 当該基本契約に基づく取引に係る債務のみならず, 他方の基本契約に基づく債務にも当然充当されると解すべきとの趣旨を主張する。
しかし, 同一の貸主と借主との間で継続的に貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され, この基本契約に基づく取引に係る債務の各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが, 過払金が発生することとなった弁済がされた時点においては両者の間に他の債務が存在せず, その後に, 両者の間で改めて金銭消費貸借に係る基本契約が締結され、この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合には, 第1の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り, 第1の基本契約に基づく取引に係る過払金は, 第2の基本契約に基づく取引には充当されない(最高裁平成20年1月18日第二小陰・・・、基、第二小法廷法廷判決・民集62巻1号28頁参照)。
このことは, 第1の基本契約に基づく取引において過払金が発生することとなった弁済がされた時点において, 両者の間に第2の基本契約に基づく取引が併存している場合にも同様であり, 第1の基本契約に基づく取引により発生した過払金を第2の基本契約に基づく取引により発生した借入金債務に充当する旨の合意が存在する等特段の事情がない限り, 第1の基本契約に基づく取引に係る過払金は, 第2の基本契約に基づく取引の残債務には充当されないと解するのが相当である。なぜなら, そもそも, 借主がひとつの借入金債務につき制限超過利息を任意に支払い, これを元本に充当してもなお過払金が存する場合, この過払金が債務の性質や種類を問わず常に他の債務へと当然に充当されると解することは,借主の意思に反するものと解されるのであり, これに対して, 同一の貸主と借主との間に継続的な金銭消費貸借取引を予定した基本契約が存在する場合には, 当該継続的金銭消費貸借取引の内部においては, 借主は, 借入れ総額の減少を望み, また, 過払金の不当利得返還請求権が累積するといった複数の法律関係が発生するような事態は望まないと考えられるから, 過払金につき弁済当時存在する当該基本契約に基づく他の借入金債務に対する弁済を指定したものと推認することができるのである。そうすると, 基本契約を別にする以上, 第1の基本契約に基づく取引により生じた過払金を第2の基本契約に基づく取引により生じた債務に当然充当する根拠となる弁済の指定があったものと当然に推認することができないからである。
 そして, アメニティカード取引又はJUカード取引により発生した過払金を他方の取引により発生した借入金債務に充当する旨の合意が存在する等の特段の事情を認めることのできる証拠はない。
なお, 控訴人は, 最高裁平成19年6月7日第一小法廷判決(民集61巻4号1537頁)を採用するが, 同判決は, 貸金業者との間で2個の基本契約を締結して金銭消費貸借取引をしていた顧客が, 各基本契約に基づく取引毎に過払金を別個に計算して, その合計額を請求した事案であり, 本件とは事案を異にすることが明らかである。
(4) したがって, 原告と被告との間の個別の金銭消費貸借取引については, アメニティカード基本契約に基づくアメニティカード取引, JUカード基本契約に基づくJUカード取引毎に、一連一体の取引として, 引き直し計算をすべきものとなる。
この点, 被告は, 各基本契約について充当合意の存在が認められないと主張するが, 前記前提事実及び証拠(甲1, 乙1, 2)によれば, 原告と被告との間のアメニティカード取引及びJUカード取引は, いずれも, 各取引内の貸付けとそれに対する弁済とを対応させることなく, 各基本契約に基づく借入金の全体に対して弁済が行われていることが明らかであり, 充当の対象となるのはこのような全体としての借入金債務であると解することができる。
したがって, 各基本契約は, 同契約に基づく各借入金債務に対する各弁済のうち制限超過部分を元本に充当した結果, 過払金が発生した場合には, 上記過払金を, 弁済当時存在する他の借入金債務に充当することはもとより, 弁済当時他の借入金債務が存在しないときでもその後に発生する新たな借入金債務充当する旨の合意を含んでいるものと解するのが相当である。よって, 上記の被告の主張は採用できない。
3 争点(3) (相殺の抗弁について)
原告の主張する相殺の抗弁は, 相殺敵状に至った時期と債権債務の特定を欠くものであって, 主張自体失当であるといえる。また, 仮に, 時期及び債権債務の特定がなされたとしても, 後述のとおり(別紙「利息制限法に基づく法定金利計算書2」及び「利息制限法に基づく法定金利計算書3」参照),アメニティカード取引, JUカード取引のいずれについても, 原告の被告に対する債務は弁済により消滅していることが明らかであるから, 相殺の意思表示の時点で受働債権が存在せず, 相殺をすることができない(大判大正4年4月1日民録21○418頁参照)
したがって, 原告の相殺の抗弁は理由がないことが明らかである。

4 争点(4) (被告につき不法行為が成立するか)について
(1) 一般に, 貸金業者が, 借主に対し貸金の支払を請求し, 借主から弁済を受ける行為それ自体は, 当該貸金債権が存在しないと事後的に判断されたことや, 長期間にわたり制限超過部分を含む弁済を受けたことにより結果的に過払金が多額になったことのみをもって直ちに不法行為を構成するということはできず, これが不法行為を構成するのは, 上記請求ないし受領が暴行, 脅迫等を伴うものであったり, 貸金業者が当該金銭債権が事実的、法律的根拠を欠くものであることを知りながら, 又は通常の貸金業者であれば容易にそのことを知り得たのに, あえてその請求をしたりしたなど, その行為の様態が社会通念に照らして著しく相当性を欠く場合に限られるものと解される。この理は, 当該貸金業者が過払金の受領につき, 民法704条所定の悪意の受益者であると推定される場合においても異なるところはない(前掲平成21年9月判決参照)。
(2) 本件において, 記録を精査しても, 被告の原告に対する貸金の支払請求ないし原告からの弁済金の受領が, 暴行, 脅迫等を伴うものであったことを窺わせる事情は認めることができない。
 また, 貸金業者である被告が, 当該金銭債権が事後的, 法律的根拠を欠くものであることを知りながら, 又は通常の貸金業者であれば容易にそのことを知り得たのに, あえてその請求をしたりしたなど, その行為の様態が社会通念に照らして著しく相当性を欠くものであったことを認めることのできる証拠もない。
 原告は, 被告が貸金業法43条1項のいわゆるみなし弁済の主張をしないことをもって, 被告は, 原告から制限超過部分の弁済を受けた当時からその受領が無効となることを知っていたはずであり, 権限のないことを知りながら受領することは不法行為を構成するとの趣旨を主張する。しかし, 平成21年9月判決が述べるとおり, 貸金業者が過払金の受領につき民法704条所定の悪意の受益者であると推定される場合であっても, 当然に制限超過部分の受領が不法行為を構成するものとは言えないのであり, 本件訴訟において被告がみなし弁済の主張をせず, 貸金業法43条1項の要件を満たしていないことを認めているとしても, そのことのみをもって, 被告が, 制限超過部分の弁済を受領した当時から, 当該金銭債権が事後的, 法律的根拠を欠くものであることを知りながら請求・受領した, 又は通常の貸金業者であれば当該受領の当時に容易に当該金銭債権が事後的, 法律的根拠を欠くものであることを知り得たと解することはできず, 他に, これを認めることのできる証拠はない。従って, 上記の原告の主張は採用できない。
 原告は, 被告について利息制限法違反及び貸金業法43条違反を主張するが, これらに違反したとしても,
その受領した金員について受領権限がないという以上に, 当該行為が直ちに違法になり不法行為に当たるということはできない。
 また, 原告は, 被告が制限超過部分を受領したことが, 貸金業法12条の6第1号, 4号, 民法1条2項に当たり違法であって不法行為に当たるとも主張するが, 被告が原告から制限超過部部を受領した当時において, 原告と被告との間に当該借入金の残債務があれば, 制限超過部分はその元本に充当され, また, 当該借入金が残存していないとしても, 同一の基本契約に基づく取引の残債務があれば, その元本に充当されることとなるのであるから,
その受領自体が常に直ちに法律上の理由のない利得となるものではなく, このことに照らすと, 被告が制限超過部分を受領しながらこれを原告に直ちに告げなかったとしても, なお, そのことのみをもって, 貸金業法12条の6第1号, 4号, 民法1条2項に当たるということはできない。したがって, 上記の原告の主張も採用できない。
控訴人は, 平成18年1月判決が言い渡された同月13日以降の約定利息に基づく請求及びその利息の収受は不法行為と判断されるべきである旨主張する。しかしながら, 制限超過部分の支払によって生じる過払金は, その後に予定されている借入金債務に充当されるものであることに加え, 平成18年1月判決は, 期限の利益喪失特約付きの金銭消費貸借について, 原則として, 貸金業法43条1項のみなし弁済の成立を否定したものではあるが, 制限利率を超える約定利息による金銭消費貸借取引においても, 個々の具体的な弁済によって過払金が生じるかどうかは, 貸金業者にとっても直ちに明らかになるものでなく, 同判決言渡し以降においても, 貸金業者に対し, 制限利率による引き直し計算をした債権債務を顧客に告知することが不法行為法上の義務として課されているとは解されないことからすると, 同判決後の被控訴人による制限超過部分の請求及び受領が社会通念に照らして著しく相当性を欠くものとまではいえないから, 控訴人の上記主張は採用することができない。
 その他, 原告は, 縷々主張するが, 独自の見解であって, 採用することはできない

5 争点(5)(被告は悪意の受益者に当たるか)について
 被告は, 制限超過部分の利得につき, 被告が民法704条の悪意の受益者に当たることを否認する。
しかし, 被告は貸金業者であるから, 制限利率を超過して支払われた利息部分を弁済として受領するに当たって, 貸金業法43条1項の適用が認められないときは, 同項の適用があるとの認識を有しており, かつ, そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り, 法律上の原因がないことを知りながら過払金を受領した悪意の受益者であると推定されるというべきところ(最高裁平成19年7月13日第二小法廷・民集61巻5号1980頁参照), 被告は, 同項の適用があること, 又は同項の適用があるとの認識を有しており, かつ, そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があることについて, 何ら具体的な立証をせず, 他に上記推定を覆す事情を認めるに足りる証拠はないから, 被告は, 過払金の受領につき悪意の受益者であったものというべきである。

6 争点(6) (過払利息の充当)について
 被告は, 過払利息について, その後に発生した借入金債務に充当することを否定する。
しかし, 前記前提事実及び上記2(4)に認定したところによれば, アメニティカード取引及びJUカード取引は, いずれも各基本契約に基づき借入れ及び弁済を繰り返す継続的金銭消費貸借取引であり, 上記各基本契約は, 制限超過部分を利息として弁済したことにより過払金が発生した場合には, 弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものであったと認められる。そうすると, 民法704条前段の利息についても, 過払金元金同様その後に発生する新たな借入金債務に充当するのが相当である。

7 控訴人の主位的請求及び予備的請求について
予備的請求である不当利得返還請求については, 控訴人と被控訴人との間のアメニティカード取引及びJUカード取引を, それぞれ制限利率に引き直して計算すると, JUカード取引については, 原判決添付の別紙「利息制限法に基づく法定金利計算書2」の番号○○○の「残元金」欄のとおり, 平成22年9月○○日現在において, なお7万○○○○円の貸金債権が存在し, 未だ過払とはなっておらず, アメニティカード取引については, 原判決添付の別紙「利息制限法に基づく法定金利計算書3」の番号○○○の「残元金」欄及び「過払利息残額」欄のとおり, 同日現在の過払元金は46万○○○○円, 過払利息は○○○○円となる。したがって, 被控訴人は, 控訴人に対し, アメニティカード取引に関し, 上記合計47万○○○○円及びうち過払元金46万○○○○円に対する同月○○日から支払済みまで年5分の割合による利息の支払義務を負うことになる。
そして, 被控訴人が, 平成24年1月○○日, 控訴人に対し, 原判決主文2項の給付命令に従い, 47万○○○○円及びうち46万○○○○円に対する平成22年9月○○日から平成24年1月○○日まで年5分の割合による金員3万○○○○円の合計151万○○○○円を, 控訴人が指定する預金口座に送金して支払ったことは, 当事者間に争いがないから, この弁済によって, 上記金員に係る支払義務は消滅したことになる。
また, 控訴人は, 被控訴人に対し, 前提事実(3)のアないしオ及び同(5)のアないしオ記載のとおり, 平成22年10月○○日から平成23年3月○○日にかけて, JUカード基本契約に基づき小計15万○○○○円を, アメニティカード基本契約に基づき小計6万○○○○円を, それぞれ支払ったところ, これにより, JUカード基本契約については, 原判決添付の別紙「利息制限法に基づく法定金利計算書2」の番号○○○の「残元金」欄のとおり, 7万○○○○円の過払並びに「過払利息残額」欄のとおり, ○○○円の確定利息及び7万○○○○円に対する平成23年3月○○日から支払済みまで年5分の割合による利息が, アメニティカード基本契約については, 同契約に係る上記支払額6万○○○○円の過払及び各弁済金に対する各弁済日の翌日からそれぞれ年5分の割合による利息が, それぞれ生じたことになる。
したがって, 控訴人の当審における請求の拡張に基づき, 被控訴人は, 控訴人に対し, 平成22年10月○○日以降の弁済によって生じた上記過払金及び利息の支払義務を負うことになるから, 控訴人の予備的請求は, 主文2項(1)の金員の支払を求める限度で理由があり, その余は理由がない。

第4 結論
よって, 原判決のうち, 控訴人の主位的請求を棄却した部分(主文1項)は相当であり, 同部分に係る控訴人の控訴は理由がないから棄却し, 予備的請求については, 前記判断に従い, 控訴人の控訴(請求の拡張)及び被控訴人の附帯控訴に基づき, 原判決主文2項及び3項を主文2項のとおりに変更することとして, 主文のとおり判決する。

名古屋高等裁判所民事第2部

裁判長裁判官 林 道春

裁判官 内堀宏達

裁判官朝日貴浩は, 転補につき署名押印することができない。



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